コラム

アメリカのインターネット企業「IBM」が目指すブロックチェーンの今後とは?

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アメリカの最大手のIT企業であるIBMのロックチェーン本部長であるMarie Wieck(マリエ・ウィック)氏がノース・ウエスターン大学で、IBMが遂行しているHyperledgerプロジェクトについて説明しました。

また、2018年2月16日には、開発者向けに「サービスとしてのブロックチェーン」の提供サポートとブロックチェーン技術を企業で利用しやすくするための支援を実施することも発表しています。

今回は、IBMが考えるブロックチェーンのあり方について説明します。

IBMとは

IBMは正式な社名をInternational Business Machines Corporationと言い、世界的にも有名な官民ともにクライアントとしているコンピュータ関連製品・サービスを提供している企業です。

IBMは先進的なIT企業として以前から仮想通貨には強い関心を寄せており、特に仮想通貨の根幹技術とされているブロックチェーンの実用的な利用法について研究を続けています。

ブロックチェーンに対する理解と誤解

Marie Wieck氏の話で最も衝撃的なのは、ブロックチェーン技術と仮想通貨は別々に考えるべき、という指摘です。

これまで仮想通貨はブロックチェーンという技術に支えられて開発されているという話を当たり前のように聞かされてきましたが、Marie Wieck氏によると仮想通貨はブロックチェーン技術のほんの一部を利用しているだけで、ブロックチェーン技術には「デジタル化とデジタル化のプロセスを変える仕組み」があるとしています。

ここであらためてブロックチェーンについて説明します。

ブロックチェーンとは、ブロックの中に一定期間の取引データが全て含まれていて、その履歴が1本のチェーンのようにつながっているイメージです。分散型台帳とも言われています。

この台帳への書き込みは消したり削除したりすることはできず、書き足すことしかできません。

そして書き込みはインターネット上でチェックされます。つまり取引記録を削除することができず、相互監視されるのでデータの改ざんはほぼ不可能とされています。

Marie Wieck氏は、この技術は利用方法によっては飛躍的に発展すると考えており、Hyperledgerプロジェクトを開始することにしました。

Hyperledgerプロジェクト

IBMではブロックチェーン技術の発展を目指す取り組みとしてLinux FoundationのオープンソースプロジェクトであるHyperledgerプロジェクトをスタートさせました。

このプロジェクトでは、開発者はビットコイン以外の目的でブロックチェーンを使った台帳の仕組みを利用する方法を入手することができます。

Hyperledgerプロジェクトには、既存のブロックチェーンと以下のような相違点がある、としています。

(1)PoW(Proof-of-Work)方式は使用せず
従来のブロックチェーンでは意思決定の方法(アルゴリズム)としてPoWを採用している場合が多くありました。

PoWとは、参加者全員が同じブロックをブロックチェーンに追加するための仕組みなので中央集権的な管理機関を通すことなく、お金を二重に使用することができないようにすることを可能にしました。

しかしMarie Wieck氏によると、PoWは「参加者全員」という余分なリソースを使うことになるが、PoW以外にもリソースの二重使用に関する課題を解決する手段はあるとしている。

(2)複数の管理機関のみで管理されるブロックチェーン
全員が誰でも参加できるブロックチェーンの利用ではなく、特定の許可された人だけが管理できるブロックチェーンです。

Marie Wieck氏は、
「IBMの多くの顧客は、取引相手が誰なのか知る必要があり、匿名でなくてもプライバシーや機密性を保てる方法がある。」
としています。

(3)オープンソース
ブロックチェーン技術の発展を促進するためには、このプロジェクトはオープンソースであるべきである、としています。

前述したようにHyperledgerプロジェクトはLinux(リナックス)と共同開発しているプロジェクトとして運営されています。

IBMはブロックチェーンをどう活用するのか

それでは実際にIBMはブロックチェーン技術をどのような場面で利用することを考えているのでしょうか。

IBMでは世界最大のスーパーマーケットであるWalmart(ウォルマート)と提携して、サプライチェーンにおける食品安全管理システムへのブロックチェーンの活用を行っています。

具体的には疫病に感染した食肉のトレーサビリティ(追跡可能性)において、ほんの数秒で問題の食肉がどこにあるか判明できるシステムを導入しています。

これまでは問題の食肉がどこにあるのか判明するまでに数日、感染源の特定までは数週間かかる場合もありましたが、ブロックチェーンの応用により、数日で感染源の特定までできるようになっています。

またIBMでは、主要な銀行やカナダ政府などとのネットワークを持つSecureKey(セキュア・キー)と一緒に、デジタルIDを検証しています。

デジタルIDが実用化されれば必要な情報だけを提示することができるようになりますので、個人情報を自分自身でコントロールできるようになります。

このようにIBMはブロックチェーンを仮想通貨での利用に留めることなく、活用の機会や場面を広く求めると共に、目的に応じた技術開発や支援を実施していく予定です。

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どらごん66

銀行出身の財務コンサルタントです。仮想通貨が世界をどう変えていくのか、期待しています。

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