コラム

ASBJが仮想通貨における新会計基準導入へ

まねまねの人気取引所ランキング

まねまね編集部が選ぶオススメの仮想通貨取引所を紹介します。

①bitFlyer
国内最大級の仮想通貨取引所、bitFlyer。成海璃子さんのCMで一躍有名になりました。

②Zaif
bitFlyerにも負けない実力を持つ取引所、Zaif。非常に豊富な仮想通貨やとトークンを扱っているのが、最大のメリットです。

③bitbank
中級者から上級者にまで幅広く支持されている取引所、bitbank。チャートに書き込みができるなどの特徴があり、初心者の方も早くからチャートに慣れるためにオススメです。

新会計基準導入が発表

2018年3月14日にASBJ(企業会計基準委員会、日本における会計制度や基準を定めている機関)は、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」として仮想通貨に対する新しい会計基準をまとめて発表しました。

この実務対応報告は、資金決済法に規定されている仮想通貨の会計処理と開示に関する当面の取扱いとして必要最小限の項目に関して実務上の取扱いを明確にすることを目的としています。

原則として、この実務対応報告は2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されますが実務対応報告の公表日以後に終了する事業年度及び四半期会計期間からの早期適用も認められています。

新基準の概要

(1)範囲

この実務対応報告の対象は資金決済法に規定する仮想通貨です。
ただし、自分で発行した資金決済法に規定する仮想通貨はこの実務対応報告の範囲から除外されています(本実務対応報告第3項)。

(2)会計処理

これまで仮想通貨は簿価評価されていましたが、これを時価評価にあらためましょう、というのが新基準の骨子です。

従来の会計基準である簿価評価とは、仮想通貨を購入した時の価格で仮想通貨を評価する方法です。
具体的には購入価格が100万円のビットコインが期末に200万円に値上がりしようが、50万円に値下がりしようが、そのビットコインは簿価評価すると100万円のままになります。

しかし、この評価方法では仮想通貨の価格変化を損益計算に織り込めないという問題があります。

これに対して時価評価とは期末時点で仮想通貨を時価で再評価してその損益を会計上認識(計上)する方法です。

時価評価は保有資産の現在の価値を適切に反映させることができる方法であり、例えば上記の例であれば、100万円の購入価格のビットコインが期末に200万円になっていれば利益として100万円を計上しますし、50万円になっていれば50万円の損失を計上することになります。

活発に取引をされている仮想通貨であれば、最も利用頻度の高い仮想通貨取引所のレートでその仮想通貨を貸借対照表に計上して、上記の通りに期末に時価で再評価を実施します。

しかし、取引の少ない仮想通貨については取得時の時価で貸借対照表に計上して、期末には換金性の有無を十分に検討したうえで、処分見込み価格を算出することになります。その場合に処分見込み価格が取得原価を下回ってしまった場合には損失として計上することになります。

ICO(トークンセール)やマイニング(採掘)への影響

今回の新会計基準は資金調達のためのICOや新たな仮想通貨の発行に関するマイニングにはどのような影響があるのでしょうか。

ICOの場合

ICOとはInitial Coin Offeringの略称でトークンセール、プレセールス、クラウドセール、などとも言われます。仮想通貨をあらたに発行してその仮想通貨を販売することで開発費や研究費などの資金を調達する方法のことです。株式を新規に発行してそれを購入してもらうことで資金を調達するIPOと同様の効果を持つものと考えられています。

ICOの場合、残念ながら今回の新基準にもICOについては明確な基準を打ち出してはいません。
したがって、今回の基準はICOは対象外と言わざるをえませんが、今後ICOについても法整備や基準の設定などが進むと思われますので、その動向を注視する必要があります。

マイニングの場合

マイニングとは、膨大な計算力を必要とする仮想通貨取引の承認とそれに伴う新しい仮想通貨の発行のことをいいます。

ほとんどの仮想通貨は国や中央銀行などの管理主体を持たないので、仮想通貨取引が問題なく行われてるかどうかを有志による確認(この確認を再確認する有志も存在します)により行っています。この確認には多くの演算速度が速いコンピュータによって実施されていますが、個人での作業には限界があるため会社としてマイニングを専門に行っているマイニング業者も存在しています。

この新基準はマイニングにも適用されるとしています。つまりマイニングにより得た仮想通貨は期末に時価評価されることになり損益を計上する必要があります。

ただし、マイニングをするためにかかった費用(パソコンやマイニング機器の購入・レンタル費用や電気代など)は必要経費として計上することができますので、損益通算の対象となるでしょう。

このように仮想通貨に対する新しい基準の導入は、仮想通貨の売買取引だけでなく、マイニング事業にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。

仮想通貨の取引はまだ誕生してから日が浅い面がありますが、それでも法制度や会計基準、税制などが徐々に整備されてきています。
今後も様々なルールが導入される可能性がありますが、どのような影響があるのか、また、どのような対応策が必要なのか、随時情報をアップデートしておくことが重要だと考えています。

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どらごん66

銀行出身の財務コンサルタントです。仮想通貨が世界をどう変えていくのか、期待しています。

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