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仮想通貨10億ユーロ(1,300億円相当)の窃盗と資金洗浄

まねまねの人気取引所ランキング

まねまね編集部が選ぶオススメの仮想通貨取引所を紹介します。

①bitFlyer
国内最大級の仮想通貨取引所、bitFlyer。成海璃子さんのCMで一躍有名になりました。

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2018年3月28日にユーロポール(欧州警察刑事機構)は世界40カ国100以上の銀行から累計で10億ユーロ(1,300億円相当)が盗まれた事件に関して、首謀者である犯罪集団のリーダーを逮捕しました。
ユーロポールによると盗まれた10億ユーロは資金洗浄の目的で仮想通貨に変換されていたということです。

ユーロポール(欧州警察刑事機構)とは

ユーロポール(Europol)は正式名をEuropean Police Office(欧州警察刑事機構)と言い、1994年1月に設立されたEU(欧州連合)の専門機関のひとつです。
本部は、オランダのデン・ハーグにあります。

ユーロポールの目的はEUに参加している欧州各国の警察機関が重大な国際犯罪に対応するために情報を共有することにあります。
ユーロポールそのものは捜査や逮捕などの権限は保有しておらず各国の警察機関をサポートすることが主な機能です。
サポートする手段としては情報交換、情報分析、トレーニング支援、専門的な知識や技術の提供、などとなっています。

またユーロポールは連携強化のために多くの言語に対応した機関となっています。
ユーロポールへの問い合わせもユーロポールからの返答も母国語で対応することが可能になっています。

事件の概要

それでは今回の盗難の経緯を見ていきましょう。
この盗難は2013年に始まっています。
最初はAnunakと呼ばれるハッキング用プログラムが使用されていました。
翌2014年にはCarbanakというプログラムにアップグレードされ、さらに2016年にはセキュリティプログラムに手を加えたCobalt Strikeと呼ばれるプログラムへと変更されました。
このプログラムウイルスにコンピュータが感染するとハッカーは感染したコンピュータを遠隔操作することが可能になります。

手段としてはハッカーが銀行員に対して、上記のプログラムウィルスに感染したファイルをわからないように巧妙に偽装して送り付けます。
銀行職員はこのメールを開封することによりウィルスに感染されたデータが拡散してしまいハッカーは自由に銀行内部のシステムに侵入することができてしまいます。

そのうえで犯罪者であるハッカーは次のような方法で銀行のお金を盗んでいたとのことです。

・銀行のATMが現金を払い出すようにプログラムを変更し、ハッカーたちがその現金を入手する方法
・銀行の顧客口座を不正操作して残高を増やして、実際の残高との差額をATMから現金で引き出す方法 (不正に口座を利用された顧客の立場では、前後での残高が変化していないため、不正利用されたことにすぐには気付かず)
・シンプルにハッカーたちの口座に資金を不正にオンラインで送金する方法

このように非常に巧妙な手段で不正に資金が盗まれていました。

前述したように、この盗まれた資金は仮想通貨に変換されていたようです。
具体的には、仮想通貨のウォレットに紐付けられて、住宅や高級車などの高額な購入に利用されるプリペイドカードを用いて変換が行われました。

仮想通貨は国や中央銀行などの中央集権的な管理主体が存在しないことが多い存在です。
仮想通貨によっては匿名性が高く(Z CashやDASHなどは匿名通貨とも呼ばれています)、資金洗浄目的で利用される可能性も高いことが危惧されています。
一方で、多くの仮想通貨はブロックチェーン技術に基づいていることから、全ての取引履歴を辿ることが可能なので犯罪目的には利用しにくいとも言われていました。
(なお、今回の事件で利用された仮想通貨が何なのかについては明らかになっていません。)

今回の事件の犯人は、スペインのアリカンテ県で逮捕されたそうです。
今回の逮捕劇は、ユーロポール、FBI、ルーマニアやベラルーシなどの警察当局、そして、サイバーセキュリティ企業数社が協力して大規模な捜査活動を実施することにより実現しました。

ユーロポールの欧州サイバー犯罪センターのトップであるSteven Wilson氏は、今回の事件について次のように述べてます。

「今回の世界規模の捜査と逮捕劇は、トップレベルのサイバー犯罪集団に対抗すべく設けられた、世界的な警察の連携とって非常に重要な成功事例となりました。
ギャングのリーダーを逮捕できたことは、もはやサイバー犯罪集団が匿名で隠れ続けることはできないということを意味しています。」

また、ユーロポールは前述したZ CashやDASHなどの匿名通貨に対して資金洗浄の対象(洗浄した通貨が向かう先)が移行しつつあることに警鐘を鳴らしています。

今後の動きについて

世界的に仮想通貨を用いた犯罪が珍しくなくなってきている状況を考えると、信頼できる取引所を選ぶこと、自衛手段を講じておくこと、などは極めて重要だと考えられます。
一方で、当局などによる規制も厳しくなってきており、また国際的なネット犯罪に対しては協力体制が広く敷かれることにもなってきています。
仮想通貨を正しく発展させるためにも、最低限の必要な規制やルールの整備は必要ではないか、と考えさせられる事件です。

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どらごん66

銀行出身の財務コンサルタントです。仮想通貨が世界をどう変えていくのか、期待しています。

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