コラム

あの取引所は登録済み?みなし?取引所をまとめてみた

まねまねの人気取引所ランキング

まねまね編集部が選ぶオススメの仮想通貨取引所を紹介します。

①bitFlyer
国内最大級の仮想通貨取引所、bitFlyer。成海璃子さんのCMで一躍有名になりました。

②Zaif
bitFlyerにも負けない実力を持つ取引所、Zaif。非常に豊富な仮想通貨やとトークンを扱っているのが、最大のメリットです。

③bitbank
中級者から上級者にまで幅広く支持されている取引所、bitbank。チャートに書き込みができるなどの特徴があり、初心者の方も早くからチャートに慣れるためにオススメです。


2018年3月29日に仮想通貨交換業者の東京ゲートウェイとミスターエクスチェンジの2社は金融庁に業者登録の申請を取り下げる意向を発表しました。今回は登録済みの取引所から、業務改善命令が出された取引所まで取引所をまとめてみました。

今回申請を取り下げた2社について

東京ゲートウェイは2016年9月に設立された東京都新宿区に本社を構える企業です。
今回の撤退発表前までは「みなし業者」として、仮想通貨交換事業を営んでいました。
具体的には、法定通貨である日本円や他の仮想通貨を東京ゲートウェイに預けて、リップルネットワーク内のリップル(XRP)や仮想通貨IOUの売買を行っていました。

また、出金申請(払戻申請)を行い、日本円や他の仮想通貨を出金(払戻)する業務も行っていました。
東京ゲートウェイでは、役員などの幹部クラスには金融庁のOBや金融機関の元MOF担(旧大蔵省の担当者)が在籍していたにもかかわらず、今回申請の取り下げを行っています。

一方のミスターエクスチェンジは2017年8月に設立された福岡県福岡市に拠点を構えている企業です。
2014年からミスターリップルという名称で運営していましたが、2017年に現在のミスターエクスチェンジに名称を変更しています。
取扱い仮想通貨は12種類と多かったものの、東京ゲートウェイと同様にみなし業者として仮想通貨交換事業を営んでいました。

今回の2社が申請取り下げを発表する前にビットステーション(名古屋市)、来夢(三重県鈴鹿市)、bitExpress(那覇市)の3社がすでに申請を取り下げるとしており合計で5社が仮想通貨取引から事実上の撤退をするということになっています。

2018年1月に発生したコインチェックの巨額流出事件を受けて、日本国内では仮想通貨取引所に対する規制が一段と厳しくなりました。上記の撤退表明をした5社は、仮想通貨取引所として必要なシステム整備や体制構築をすることに対して、金融庁が求めている利用者の安全を確保できるレベルまで到達することができない、という判断を下したものと考えられます。

現在の登録状況

現在(2018年4月)の国内の仮想通貨交換事業者の登録状況は、以下の通りです。

(1)登録済みの仮想通貨交換事業者

株式会社マネーパートナーズ(東京)
QUOINE株式会社(東京)
株式会社bitFlyer(東京)
ビットバンク株式会社(東京)
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社(東京)
GMOコイン株式会社(東京)
ビットトレード株式会社(東京)
BTCボックス株式会社(東京)
株式会社ビットポイントジャパン(東京)
株式会社DMM Bitcoin(東京)
株式会社ビットアルゴ取引所東京(東京)
エフ・ティ・ティ株式会社(神奈川)
株式会社BITOCEAN(東京)
株式会社フィスコ仮想通貨取引所(大阪)
テックビューロ株式会社(大阪)
株式会社Xtheta(大阪)

(2)みなし仮想通貨交換業者

コインチェック
みんなのビットコイン
Payward Japan(Kraken)
バイクリメンツ
CAMPFIRE
LastRoots
deBit
エターナルリンク
FSHO
ブルードリームジャパン
BMEX
————————————-
東京ゲートウェイ(申請を取り下げ)
ミスターエクスチェンジ(申請を取り下げ)
来夢(申請を取り下げ)
ビットステーション(申請を取り下げ)
bitExpress(申請を取り下げ)

みなし仮想通貨交換業者とは仮想通貨交換業者として社内体制の構築やシステム対応などが金融庁の求める水準に達してはいないものの、期限までに対応を完了することで仮想通貨交換事業者として認められる業者を言います。
もし期限までに対応が間に合わない場合には無認可業者となり取扱いができる営業項目に制限が加えられます。

(3)行政処分を受けた業者

①業務停止命令
FSHO(神奈川)
ビットステーション(名古屋)

②業務改善命令
テックビューロ(大阪)
GMOコイン(東京)
バイクリメンツ(東京)
ミスターエクスチェンジ(福岡)
コインチェック(東京)

仮想通貨交換事業者に対する規制は厳しくなっており、上記のような7つの企業が金融庁から行政処分をうけています。
この中で、テックビューロとGMOコインは登録業者ですが、残りの5社はみなし業者となっています。

今後の動向について

仮想通貨交換事業者に対しては、利用者の安全確保と不正アクセス対策の観点から厳しいシステム対応と体制整備が求められるようになってきています。
特にシステム対応については、多額の設備投資が必要になる会社もあることから今後も申請の取り下げをする企業が増えることが考えられます。

これまで仮想通貨に対する当局の規制が緩かったこともありますが、世界的に必要な規制はしっかりと整備したうえで仮想通貨の発展をサポートする、としている日本や米国などの立場を踏まえた動きが進むものと考えられます。
そういう意味においても、金融庁が求めている仮想通貨事業者として必要な水準を満たせるような努力を継続して行うことができる業者が生き残り、そうでない業者は淘汰されていくと思われます。

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どらごん66

銀行出身の財務コンサルタントです。仮想通貨が世界をどう変えていくのか、期待しています。

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