コラム

ロシアなどの仮想通貨協会が仮想通貨広告禁止企業へ集団訴訟を提起!

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今回は仮想通貨協会が何故集団起訴に至ったかを順を追って説明していきたいと思います。

Twitterが仮想通貨に関する広告を禁止

SNSを運営している大手IT企業のTwitterは、2018年3月27日に仮想通貨に関連する広告を段階的に禁止すると発表しました。

仮想通貨、仮想通貨取引所、ICO(トークンセール、クラウドセール)などの広告については詐欺まがいのものも多いことから、2018年1月に同じくSNS大手企業のFacebookが仮想通貨関連の広告の取扱いを禁止しています。

また、2018年6月からはインターネット大手企業のGoogleも自社が提供するサービスから仮想通貨関連の広告を排除すると発表しています。

このようにFacebookやGoogleによる仮想通貨関連広告の禁止は既に発表されていることから、今回のTwitterの発表には新鮮な驚きというものはありませんでした。

前述したように詐欺まがいの広告が存在していたことは確かですし、それに加えて、仮想通貨取引所の甘い管理体制を悪質なハッカーにつかれて巨額の資金流出事件が発生したり、知らない間にマイニングに参加させられたり、そのような事例が後を絶ちません。

Facebook、Google、Twitterの各社は自社のサービスをきっかけにそのような犯罪的な行為に巻き込まれたり、経済的な損失を蒙ったりすることを危惧しています

実際に問題のある仮想通貨に関する広告なのか、そうでないのかを見極めるのは非常に困難です。

したがって、このようなリスクを減らす(無くす)ことが技術的に可能になるか、利用者を保護するような制度ができるか、そのような状態にならない限り、仮想通貨関連の広告が解禁されることは難しいかもしれません

この措置は仮想通貨関連業者にとっては大きな痛手となるでしょう。

なお、日本のTwitterのポリシーには、「銀行、証券、外国為替、仮想通貨為替取引、および保険の広告主様は金融庁の許可が必要です。」となっており、金融庁の許可を得た仮想通貨取引所の広告で、かつTwittter社が承認すれば広告掲載は可能としています。

ロシアなどの仮想通貨協会は集団訴訟へ

このように世界的に仮想通貨に関する広告が禁止されていくような動きになっていますが、ロシア・中国・韓国の仮想通貨協会はFacebook、Google、Twitterなどの企業に対して訴訟を起こすことを決めました。

2018年3月27日~28日にモスクワで開かれた仮想通貨会議のBlockchainRF-2018会議で、ユーラシア・ブロックチェーン協会(EBA)が結成されました。

ユーラシア・ブロックチェーン協会(EBA)とは、ロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会(RACIB)、中国仮想通貨投資家協会(LBTC)、韓国ベンチャー企業協会(KOVA)の代表が結成した新設の業界団体です。

訴訟費用は新たに設立される仮想通貨基金への寄付金で賄われるとのことです。また、この訴訟は、どの州になるかは未定ですが、米国で5月に提訴する予定だそうです。

前述したように、Facebook、Google、Twitterなどは仮想通貨関連の広告を禁止しています。またロシア最大の検索エンジンであるYandexも同様に広告の禁止を行っています。

ロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会のYuri Pripachkin会長は「これらの企業はその独占支配力を使って、市場を操作するため共謀した」としており、仮想通貨相場の下落の原因としています。

ロシアは仮想通貨への取り組みには積極的で、全世界のICOの約10%を占めています。もちろん野放図にしているわけではなく、ブロックチェーン、マイニング、ICOなどを合法化する法案を国会で審議中です。

この法案は2018年の6月、あるいは7月に採択される予定です。このようにロシアは規制をしつつも仮想通貨には友好的な国と考えることができます。このような環境のロシアにあって、ロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会はロシア政府に対する有力な圧力団体の一つです。

例えば、この協会は、2018年2月には、国有銀行であるロシア開発対外経済銀行に属しているGlob ex Bankと提携して、初めてのICO投資の保証システムであるCrowd Hubプラットフォームを開設するような存在なのです。

上記の法案整備についてもそうですが、仮想通貨の発展に対して障害となりそうな問題に対しては強力な利益団体として活動することになります。

今回のユーラシア・ブロックチェーン協会の提訴の動きはこのロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会の考えを大きく反映しているものと考えられます。

また、Facebook、Google、Twitterなどが共謀して同じような時期に広告禁止を決定して、マーケットに大きなマイナスのインパクトを与えことを糾弾しています。

ロシアを始めとする中国や韓国の仮想通貨関連事業者にとっては大手IT企業による広告禁止は、ICOやマイニングにとって死活問題となりかねないという理解なのでしょう。

しかし、この仮想通貨関連広告の禁止の流れは基本的に止まらないと考えられ、大手SNS企業のSnapshotも禁止すると言われています。

その一方で、この広告禁止への提訴に対してFacebook、Google、Twitterなどの企業が何らかの対抗措置をとるのか、このまま集団訴訟へと進むのかなど、どのような影響を与えることになるのか。今後の展開に注目する必要があります。

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どらごん66

銀行出身の財務コンサルタントです。仮想通貨が世界をどう変えていくのか、期待しています。

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