まとめ

ナイジェリアにおける仮想通貨の規制まとめ

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ナイジェリア中央銀行(CBN、National Bank of Nigeria)は、ナイジェリアでは仮想通貨を法定通貨としては認めておらず、仮想通貨取引は避けるように警告していました。

そのような中で2018年3月23日に開催された第29回エヌグ国際トレードフェアにおいて、ナイジェリア預金保険公社(NDIC)の研究部門の責任者であるAdikwu Igoche氏が、

「仮想通貨は金などの現存する物に裏付けられた保証がないので、ナイジェリア中央銀行や他国の通貨のような枠組みには入らない」と仮想通貨の信用性に否定的な発言をしました。

ナイジェリアにおける仮想通貨の規制が本格化するのかどうか、他のアフリカ諸国の動向とも合わせて検証してみます。

ナイジェリアってどんな国?

ナイジェリアは世界第7位の人口約1億9千万人を抱えるアフリカ最大の国です。また、経済大国でもありアフリカ全土の経済の1/4を占める経済力を持っています。

その人口規模と経済力から「アフリカの巨人」と呼ばれているが、政治的な腐敗や不安定な治安状況から国民の大多数は貧困に苦しんでいます。

ナイジェリアは1960年にイギリスから独立しました(旧ドイツ植民地)が、独立後も共和制や軍政など何度も統治者が変わっています。

また、ビアフラ戦争(ナイジェリアのイボ人がビアフラ共和国として分離・独立を宣言したことにより起きた内戦)の発生などにより、安定した国家運営が行われてきませんでした

また、ナイジェリアは石油生産量世界12位、輸出量世界8位の世界有数の産油国です。これまでは石油に依存しているような経済構造だったのですが、少しずつIT産業なども成長してきています。

これらの経済発展を踏まえて、ナイジェリアはネクスト11にも選ばれています。ネクスト11とは、BRICS諸国に次いで21世紀の経済大国に成長する高い可能性が高いとされる11カ国のことです。

具体的には、イラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ、韓国が含まれています。

しかし、前述したように安定した政局運営ができていないことから、経済的な潜在力を十分に活かしきれておらず、統治能力の未熟さが大きな課題となっている国です。

アフリカ諸国と仮想通貨

ナイジェリアの通貨はナイラ(NGN)ですが、国民生活が安定していない中ではナイラへの信頼度も決して高いとは言えないでしょう。実際の決済には米ドルやユーロが使用されることも多いようです。

このように自国の法定通貨への信頼度が低い場合には、仮想通貨などへ国民の資金が流入してしまうことが起きます。実際にジンバブエや南スーダンなどでは、自国の法定通貨を保有してることがリスクだとして、仮想通貨の導入に積極的です。

また、経済状況が悪化するとハイパーインフレが生じる可能性もあるので、破綻した自国の貨幣制度から離脱することを画策するような動きも考えられます。

ナイジェリアにおいては、自国のナイラを唯一の法定通貨として経済体制を再構築するという点に重点が置かれているようで、仮想通貨のリスクを考えて入る面もあるのでしょうが、仮想通貨がもたらす法定通貨へのネガティブな影響を勘案しての規制強化の動きと考えることができます。

今後予想される展開

ナイジェリアは、仮想通貨に対して良いイメージを持っていないと考えられます。

先日のG20サミットで多くの国が仮想通貨に対して、必要な規制は行うべきである、との論調で一致していることと無関係ではないように思われますが、ナイジェリアの場合は自国の内政不安もあるためにテロ対策などの面からも厳しい規制が導入されるのではないかとの見方もあります。

中国や韓国が仮想通貨に対して厳しい規制を行っているのは、自国の経済統制の網の目を潜り抜けるようなことを止めさせたいという思いが強いからだと考えられています。

特に中国のような共産党政権による強力な規制が下地にあるような経済環境下において、仮想通貨は当局がコントロールすることができない状況を生み出してしまうことになります。

また、国民が自国の法定通貨である中国元以外に対して資金を流入させることに対しても、以前から外貨との交換に対する規制など否定的な考え方を持っているように思われます。

ナイジェリアの場合は、中国のように自国で管理できない仮想通貨に対する懸念もあるのかもしれませんが、それ以上に法定通貨ナイラを中心とした自国の経済体制の確立と発展に注力したいという思いが強いように思われます。

ナイジェリアがネクスト11の中でもしっかりとした経済繁栄ができるようになり、安定的な国家運営体制が確立したような場合には、また異なる目的(資金洗浄対策など)で仮想通貨に対する規制が導入される可能性も考えられます.

しかし現時点では、国民の目を仮想通貨に向けさせたくないという意味での規制が強まる可能性が考えられます。

ナイジェリアに限らず多くのアフリカ諸国でも仮想通貨取引は広まっていますので、今後どのような規制を各国が行っていくのか注目しておく必要があるでしょう。

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どらごん66

銀行出身の財務コンサルタントです。仮想通貨が世界をどう変えていくのか、期待しています。

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