まとめ

中小企業経営強化税制を活用したマイニングの設備投資

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①bitFlyer
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③bitbank
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2018年は仮想通貨マイニング投資が仮想通貨投資に負けないくらい盛り上がりを見せています。マイニングする為にはマイニング専用の機械や権利を購入することが必要です。

自分で機械を購入して組み立てると数万からマイニングを始めることができますが、高性能な機器を購入して大量に採掘するには数百万または数千万の投資が必要だったります。

しかし、このマイニングはある制度を利用すると節税効果があるのはご存知でしょうか?今回はその制度などについてご紹介していきます。

マイニングで有利になる中小企業経営強化税制とは

経済産業省税制優遇の一環として用意した制度とは「中小企業経営強化税制」というものです。

申請要件は青色申請書を提出する中小企業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日までに投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備をサービス業等の指定事業に供用するとなってます。

この「中小企業経営強化税制」は自社の経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対して取得金額まで特別償却(即時償却)または取得価格の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択できる中小企業の利益率向上の為に導入された制度です。

税制優遇と言うと法人をイメージしてしまいますが、この「中小企業経営強化税制」は個人でも利用ができます。

但し、個人の場合は青色申告者でないと利用できませんので注意が必要です。

中小企業者等とは「資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人」を指しますが、その他にも以下の条件の法人も中小企業者等に含まれます。

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
・協同組合等(中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る)

ただし、大規模法人の子会社である場合などは、資本金が1億円以下だとしても中小企業経営強化税制の対象とはならないということです。

指定事業とは

農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、 一般旅客自動車運送業 、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸 渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理 業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食 サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、 協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)

数年前に太陽光発電事業ブームの時に個人の方が本業の税金を減税する方法としてこの制度の活用が話題を集めました。

昨年で太陽光事業でのこの税制特例が終了して利用ができなくなりましたが、仮想通貨マイニングのマシン購入費用の100%即時償却として申請利用できます。

例えば、機器購入が300万円以下の場合は固定資産の一括償却して300万円を超えた場合は中小企業経営強化税制(法人・個人対応)を利用して使い分けられます。

また、償却の上限を超えた場合は翌事業年度に繰越が可能です。

上述の述べた通り、太陽光発電でのこの制度の利用は既に認められなくなりました。
マイニングマシンに関しても、いつこのような措置が取られるかは分かりませんので気を付けてください。

申請から認定まで

①中小企業事業者より投資計画案の確認依頼を公認会計士又は税理士に依頼。

②公認会計士又は税理士より証明書発行依頼を設備メーカー等へ依頼

③設備メーカーより工業会に証明書発行申請
※ 設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請する事。
(どの工業会等に申請すべきかは、経済産業省HP参照。)

④工業会より設備メーカー等に証明書発行

⑤設備メーカより公認会計士又は税理士/中小企業事業者が証明書入手

⑥中小企業事業者より主務大臣(担当省庁)へ計画行申請
(その際に投資計画書及び事前確認書を添付)

⑦主務大臣(担当省庁)より中小企業事業者へ計画認定

⑧中小企業事業者は整備取得

申請は少し複雑で工業会証明書と経産局の証明書の二段階となっています。

工業会証明書を取得して、計画書を書いて、申請を認定されて、実際の受注。の流れです。

よくある間違いとして証明書取得のみになってしまい、税理士に確認するとこの税制が利用出来ないことが分かるという間違いが多いそうです。

なお、経産局の管轄によって、認定の難度が変わるそうです。
場合によってはマイニングのプログラムの内容も提出も求められる場合がありますので専門家に相談しながら申請することをお勧めします。

認定書交付までの基準処理期間は30日です。

取得時期を外してしまうと、この中小企業経営強化税制を受けられなくなる可能性もあるので、注意してください。

設備の取得時期は、原則として認定を受けてからとなります。経済産業局への確認申請は設備取得より前に行う必要があります。

最後に

中小企業経営強化税制を使い節税対策をするのは、若干複雑と感じたかもしれませんが、基本的には公認会計士や税理士が適切にアドバイスをしてくれると思います。

節税を活用した投資を行えば、長期的な収入が確保ができます。先を見据えて、税制優遇を活用したマイニング投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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